旭川市議会 2023-02-22 02月22日－03号
◎小澤総合政策部財政課長 今回の補正予算では、電気料金などエネルギー価格の高騰に伴う事業費の追加といたしまして、一般会計では１１事業で２千３６８万３千円を計上しております。その内訳といたしましては、光熱水費で７４９万５千円、委託料で１千６１８万８千円となっております。
◎小澤総合政策部財政課長 今回の補正予算では、電気料金などエネルギー価格の高騰に伴う事業費の追加といたしまして、一般会計では１１事業で２千３６８万３千円を計上しております。その内訳といたしましては、光熱水費で７４９万５千円、委託料で１千６１８万８千円となっております。
今回の補正予算３４２万５千円につきましては、指定管理者制度を導入している住民センター及び地区センターに対しまして、光熱費等の価格高騰による支出の増加に伴い、施設管理の支障とならないよう委託料を増額しようとするもの、及び、新型コロナウイルスの影響による施設利用のキャンセル等に伴う収入の減少分を補うため、指定管理者に対して補償しようとするものであります。
４、取得の価格は５億８０万円。 ５、取得の相手方は、高橋組・中谷・道東・納村特定建設工事共同企業体・創造設計舎グループ。 代表事業者（施工事業者）は、高橋組・中谷・道東・納村特定建設工事共同企業体。
初めに、公共施設への光熱水費等の補正についてでございますが、昨今の急激な原油価格の上昇等の影響によりまして、公共施設等の管理運営経費に不足が生じる見込みとなったことから、施設の安定的な運営を確保するため、必要な予算を増額するというものであります。
◆石川厚子議員 一般会計が２３６事業で３４億３千万円余り、特別会計、企業会計が１０会計で５億円余りとのことですが、そのうち、給与改定及び昇給抑制の一部回復措置に伴う増の部分と、価格高騰による燃料費及び光熱費の増に関するものの件数と金額をお示しください。 ○議長（中川明雄） 総合政策部長。
まず、議案第１号は、地方自治法及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により、予定価格が2,000万円以上かつ5,000平方メートル以上の土地の取得に係る契約の締結について議会の議決を求めるものであります。 審査の中では、財産の取得価格の算出根拠はどのようなものかなどの質疑がなされ、審査の結果、本案件は妥当なものと認められました。
土地については、地価の下落傾向が続いていたことが評価額にも影響しており、率にして３.３％、１,９３４万円の減となっておりますが、現状としては土地の地価公示価格が上昇傾向にあることから、次回の評価替えにより、評価額及び税額に反映されるものと考えているところであります。
費用弁償等に関する条例の一部改正について議案第 114号帯広市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について議案第 115号帯広市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について議案第 116号令和４年度帯広市一般会計補正予算（第14号）会議案第３号帯広市食育推進条例制定について第３委員会報告第３号総務委員会における調査報>告について第４意見書案第８号生産資材価格高騰
はじめに、１点目の飼料等生産資材の価格動向と牛等の個体販売価格の動向についてでありますが、配合飼料価格の動向といたしましては、令和２年９月以降、トウモロコシや大豆油かすなどのシカゴ相場や海上運賃の高騰が続いており、本年７月から９月までの第２四半期における輸入原料価格の平均は１トン当たり約６万１千円となっており、前年同期と比較いたしますと約１万９千円の増、前々年の同期との比較では約３万５千円の増と、倍以上
◎学校教育部長（品田幸利） 食材価格が高騰している中、これまでどおりの栄養バランスや量を保った給食を提供するため、メニューや食材の工夫をしているものの、現在の給食費では一定の限度があることから、本年度は、地方創生臨時交付金を活用し、値上がりに相当する費用を公費で負担する取組を行っているところであります。
しかしながら、世界的なエネルギー価格の高騰や円安による輸入コストの増加により、光熱費をはじめ食料品や原材料など多くの物価が上がり、今後もさらに値上げが行われるとの報道もあり、今後の見通しは不透明な状況にあります。
令和２年度及び３年度につきましては、コロナ禍の影響により、扶助費の減少や国庫支出金の超過交付などにより実質収支が改善し、財政調整基金を取り崩さなかったため、基金残高は２年連続で増加し、令和３年度末で５５億８千万円となっておりますが、今年度は、エネルギー価格や物価の高騰、新型コロナウイルス感染症対策などにより再び厳しい収支となる見込みであり、財政調整基金の取崩しが避けられない状況となっております。
ウクライナ情勢や円安を背景とした肥料や燃油価格の高騰などにより生産コストが上昇し、十勝・帯広における農業経営に影響が及んでいます。 国内の食料基地として持続可能な地域農業を確立するためには、こうした情勢に左右されにくい生産体制づくりに努めていくことが必要であると認識しております。
また、新たに、物価高騰対策といたしまして、中小企業者の負担を軽減するため、北海道が実施する道内事業者等事業継続緊急支援金の給付決定を受けた事業者に対して、音更町中小企業者等価格高騰対策支援金として、法人は１０万円、個人事業主は５万円を上乗せして支給することとしたほか、畜産飼料価格の高騰に対する畜産農業者の負担軽減を図るために、本年度の飼養頭数に応じて、１戸当たり１００万円を上限として、１頭当たり、牛
次に、原油等の価格高騰による農漁業への影響についてでございますが、ウクライナ情勢などに関連して世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格などの上昇により物価高騰が続き、今後も農漁業経営への影響が懸念されているところでございます。
しかしながら、歳出につきましては、最近の資源価格・原材料価格の高騰、人件費、労務単価の上昇や、引き続き増加傾向にある社会保障関連経費などの義務的経費、本格化を迎えるごみ処理広域化に要する経費のほか、ボールパーク構想の推進に伴うインフラ整備の事業費や公債費の増が見込まれているところであります。
補聴器が必要な年代になってきたので、助成制度を考えてほしい、聞こえが悪くなってきたら、補聴器を使ってみたいけど高いよねと、皆さんの補聴器に対する認知度は上がっているものの、その価格が使用を遅らせる一因ともなっています。 年齢とともに進行する加齢性難聴は、５０歳頃より始まり、６５歳を超えると急に増加します。
本案件は、地方自治法及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により予定価格が2,000万円以上かつ5,000平方メートル以上の土地の取得に係る契約の締結について議会の議決を求めるものであります。
道内では新型コロナウイルスの感染者数が高い水準で推移していると同時に、エネルギー価格の高騰による物価高騰は、全ての市民、その中でも、お子様がいる子育て世帯への影響は特に大きいものと感じております。
定員を超えてくると、120％を超えると公定価格の減算があるかもしれないという、民間はそうした事情を抱えます。 一方の公立は、限られた園児に対して職員を就けます。これは予算措置上、しょうがないと思います。だから40人なら40人、50人なら50人に必要な保育士を入れる、そこに対応すればいいだけの大人しか入れないから、急な受入れは難しいんです、大人が増えませんから、保育士がなかなか増えない。